合格が決まったら退職を伝える必要があります。退職の進め方とどんな手続きが必要となるのかについてまとめました。
１．退職を伝える
これまでお世話になった会社を辞めて新しい道へ踏み出すことになります。サラリーマン人生を終えるのは少し寂しい気もしますが、気持ちを新たにして、後ろは振り返らず前に足を踏み出していきましょう。退職はやめるどれくらい前に言えば良いのか、会社によって異なりますが、会社の就業規則に書いてあり、その期間より前に言えばルール上は問題ないことになります。法律上は２週間前に伝えれば良いようです。２週間だと引継ぎができないので、一般的には２－３か月前には辞める旨を直属の上司に連絡する必要があります。有給は使えるか分からないので、辞めるという前に少しずつ使っておきましょう。退職の場合には、会社側は時節変更権（有給を取得する日程をずらしてもらう権利）が行使できなくなるので、きっちり取得できると思います。権利ですので臆さず使いましょう。
２．引継ぎを行う
自分の行っている業務を引き継ぎ書にまとめて、後任の担当者に引継ぎをします。２か月あればしっかり引き継げるのではないかと思います。準備をどれだけしても抜け漏れは発生してしまうものですが、残される人のことも考えてきっちり引継ぎを行ってあげるのが最後の義務かと思います。簡単にまとめて引継ぎを開始し、不明点が出てきたら文書を追記する方法をオススメします。完璧な引き継ぎ書というものはできっこないので、どこかで割り切って、早く人に任せてしまうのが良いと思います。色々言われますが、いなくなってしまうともう関係なくなるのでそういうものだという割り切りも必要です。逆に自分の仕事だからと直前まで抱え込んでしまうと、引継ぎ不十分のままいなくなることになり、周りに迷惑がかかります。考え方は様々ですが、最後だから頑張ろうとか、ここまでは頑張ってとか無理をせずに、淡々とやってきたこととやり残したことを共有して行くのが良い引継ぎだと思います。できなくても時間が解決してくれまずが、後悔は少なからず残るので、なるべく自分も周りも満足できる終わり方ができると良いなと思います。
３．退職後の扶養について調べる。
退職後は収入がなくなりますので、家族の扶養に入れてもらう（家族に養ってもらう対象として公的に自分をカウントしてもらう）と税制と社会保険制度上有利です。扶養には所得の扶養と社会保険の扶養の２つあります。所得の扶養とは、扶養家族がいることにより税金のかかる対象となる所得を減らそうという制度です。若干の節税効果があります。社会保険の扶養とは、国民年金の支払いと国民健康保険の支払いを免除するという制度です。社会保険の扶養は、特にこれまである程度の収入があった人にとっては大事で、年間５０万円近く変わってきます。なので、家族の健康保険組合に説明して、扶養に入る条件と必要書類を事前に確認し、辞める前に会社に手配をお願いしておくとスムーズです。健康保険組合によっては、手続きが行える期間が４月初旬に限られてしまうため、少しでも早く把握しておくことが必要です。退職後に手続きを進めることになりますが、事前に分かっておくだけで忙しい時期を安心して乗り切れます。
４．失業保険について調べる。
失業保険はもらう場合は３か月の待機のあとで３か月もらうことができる人が多いのではないかと思います。就職の意思がある人ということが前提なので、学生はもらえません。学生期間に失業保険を不正受給していたことが分かると、不正受給の３倍の金額を罰金として払わないといけなくなるようです。給付されたとしても数十万円の話ですので、不正なことは行わない方が良いと思います。退職時に離職票を発行してもらうことになりますが、失業保険をもらえる状況である場合にはそれをもってハローワークに行けば手続きできるようです。制度としてあることは知っておいて損はないです。一方で学資編入で合格した後で会社を辞めて失業保険を受給、というのは現実的ではありません。
これらの準備をしておけばスムーズに退職から入学までを進めることができます。
